1.手続きの概要

介護保険法に基づく居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス、介護予防サービス、居宅介護支援及び介護予防支援事業者の介護給付費算定に係る体制等の届出を行う手続きです。

届出に係る加算等の算定時期は以下のとおりです。

前月末日までに届出が必要なサービス

届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理された日が月の初日である場合は当該月)から算定を開始できるサービスは次のとおりです。

• (介護予防)短期入所生活介護
• (介護予防)短期入所療養介護
• (介護予防)特定施設入居者生活介護
• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• (介護予防)認知症対応型共同生活介護(短期利用型を含む。)
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

前月15日までに届出が必要なサービス

　毎月15日までに届出があったものについて、翌月1日から算定を開始できるサービスは次のとおりです。

• 訪問介護
• (介護予防)訪問入浴介護
• (介護予防)訪問看護(※緊急時訪問看護加算については、届出が受理された当日が適用日となります。)
• (介護予防)訪問リハビリテーション
• (介護予防)居宅療養管理指導
• 通所介護
• 療養通所介護
• (介護予防)通所リハビリテーション
• (介護予防)福祉用具貸与
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• (介護予防)認知症対応型通所介護
• (介護予防)小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 地域密着型通所介護
• 居宅介護支援

サテライト事業所について

• 訪問介護・訪問看護・通所介護のいわゆるサテライト事業所（主たる事業所の所在地以外の場所で一部サービスを実施する出張所）を設置する場合には、サテライト事業所に係る給付体制等の届出が必要です。必ず事前に仙台市に御相談のうえ、サテライト事業所の平面図・事業所全体の従業員の勤務体制及び勤務形態一覧表・改正後の運営規程を添付して、サービス開始前月15日までに届出してください。

2.申請に必要な書類

以下のリンク先ページから届出にあたり必要な書類を確認し、届出を提出する事業種別ごとにそれぞれ必要な書類を準備してください。

　居宅サービス、施設サービス、介護予防サービスの提出書類一覧はこちら

　地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援の提出書類一覧はこちら

　介護予防・日常生活支援総合事業の提出書類一覧はこちら

 

3.届出方法

届出に必要な書類を準備の上、提出先まで「持参」又は「郵送」にて提出してください。

4.届出の提出先

申請窓口：仙台市健康福祉局保険高齢部介護事業支援課

連絡先：〒980-8671　仙台市青葉区国分町3-7-1

電話：施設指導係　022-214-8318

　　　居宅サービス指導係　022-214-8192

　　　ケアマネジメント指導係　022-214-8626

5.手数料

手数料はかかりません。

 

6.届出受理事業者一覧

受理事業者一覧については、前月算定開始分を毎月10日頃までに掲載する予定です。

※届出の件数等により、日程が多少前後することがあります。

 

届出受理事業所一覧（令和4年1月算定分）※一部11月算定分を含む（エクセル：15KB）

届出受理事業所一覧（令和4年2月算定分）※一部1月算定分を含む（エクセル：15KB）

届出受理事業所一覧（令和4年3月算定分）※一部2月算定分を含む（エクセル：16KB）

届出受理事業所一覧（令和4年4月算定分）※一部3月算定分を含む（エクセル：28KB）

届出受理事業所一覧（令和4年5月算定分）※一部4月算定分を含む（エクセル：18KB）

届出受理事業所一覧（令和4年6月算定分）※一部5月算定分を含む（エクセル：16KB）

届出受理事業所一覧（令和4年7月算定分）※一部6月算定分を含む（エクセル：17KB）

届出受理事業所一覧（令和4年8月算定分）※一部6,7月算定分を含む（エクセル：17KB）

届出受理事業所一覧（令和4年9月算定分）※一部2,3,4,5,6月算定分を含む（エクセル：39KB）

届出受理事業所一覧（令和5年3月算定分）※一部2月，令和4年3月含む（エクセル：14KB）

 

7.事業所評価加算

令和5年度における事業所評価加算が算定可能な事業所については、下記のとおりです。

令和5年度事業所評価加算算定可能事業所一覧（令和５年3月1日更新）（エクセル：2,568KB）

※令和6年度以降に事業所評価加算の算定を希望する事業所がある場合は、対象年度の前年の10月15日までに介護給付費算定に係る体制等の届出書を提出してください。

※既に「事業所評価加算（申出）の有無」を「あり」として届出書を提出している場合は改めて提出する必要はありません。

8.その他

• 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算についてはこちら
• 居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算、及び特定事業所加算についてはこちら
• 通所系サービスの規模についてはこちら
• 通所介護・地域密着型通所介護のADL維持等加算についてはこちら