1.概要

　令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年8月から一定の条件を満たす下記対象施設について、室料相当額控除が適用されます。

　つきましては、要件等をご確認のうえ、令和7年8月1日までに介護給付算定に関する届出書をご提出ください。

　なお、非該当の場合も届出が必要です。

2.対象施設

1.介護老人保健施設

• 「その他型」又は「療養型」（ユニット型でないこと）
• 療養室に係る床面積（内法）合計を入所定員で除した数が8平方メートル以上
• 令和6年度において、介護保健施設サービス費（Ⅱ）、介護保健施設サービス費（Ⅲ）又は介護保健施設サービス費（Ⅳ）を算定した月が、介護保険施設サービス費（Ⅰ）を算定した月より多い（7ヶ月以上）であること

2.介護医療院

• Ⅱ型介護医療院サービス費及びⅡ型特別介護医療院サービス費を算定していること
• 療養室に係る床面積（内法）合計を入所定員で除した数が8平方メートル以上

3.（介護予防）短期入所療養介護

• 上記介護老人保健施設又は介護医療院に併設する（介護予防）短期入所療養介護
• 要件は本体施設を準用

3.届出様式

対象施設においては、「該当」か「非該当」かを確認のうえ、下記様式をご提出ください。

• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

様式のダウンロードはこちら

4.参考

（介護保険最新情報Vol.1397）令和7年8月からの室料相当額控除の適用について（PDF：750KB）

（厚生労働省HP）令和6年度介護報酬改定について（外部サイトへリンク）

介護報酬の解釈1単位数表編（青本）令和6年4月版　社会保険研究所発行　P381、P953、P1039