地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金とは、介護施設等における防災・減災対策を推進するための改修や整備等に対して予算の範囲内で補助を行うものです。

令和8年度における「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の活用に係る意向調査等について

令和8年度の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の予算確保に向けて、令和8年度における「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の活用に係る意向調査を行います。令和8年度の交付金について申請を検討している場合は、下記通知文をご覧いただき、希望対象事業、業者見積に基づく事業費等の必要事項について下記電子申請サービスのリンクからご回答ください。

　令和8年度における「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の活用に係る意向調査について（PDF：161KB）

　「令和8年度における交付金の活用意向調査（せんだいオンライン申請サービス）」（外部サイトへリンク）

　「補助対象面積確認シート」（エクセル：24KB）
※　複合型施設の場合は、原則として補助対象面積の按分計算が必要です。按分計算については、上記「補助対象面積確認シート」を作成の上、提出してください。

回答期限

令和7年7月4日（金曜日）17時00分まで

本意向調査の結果を基に令和8年度の予算確保を行い、確保できた予算の範囲内で令和8年度の交付金事業を行います。そのため、令和8年度の交付金の申請を検討している場合は必ず本意向調査に回答してください。

担当課

仙台市健康福祉局保険高齢部介護事業支援課
仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
電話：022-214-8318　メールアドレス：fuk005180@city.sendai.jp

令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の申請について

補助金の交付申請に当たっては、事前に厚生労働省と本市の間で協議を行い、補助対象事業者として認められる必要があります。補助金の交付申請をご希望の場合は、以下のとおり協議案件をご提出ください。令和7年度1次協議の内容及び手続きの流れについては、下記「補助内容の詳細」及び「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の主な手続きの流れ」をご確認ください。

なお、令和7年度1次協議については、予算の範囲内での補助となるよう下記『令和7年度における「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の活用に係る意向調査等について』にご回答いただいた事業者に対してご案内をしております。

1次協議における協議資料の提出について

以下の提出資料を電子媒体で作成し、提出期限までにメールにてご提出ください。

提出資料

• 整備計画一覧表
• 防災・減災等事業整備計画書
• 平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
• 見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）

　　※原則、公的機関の見積の提出が難しい場合、工事請負業者等の見積が複数必要。

• 補助対象面積確認シート（必要に応じて）

提出期限

　令和7年4月21日（月曜日）17時00分まで

提出先

　下記メールアドレス宛て「仙台市健康福祉局介護事業支援課施設指導係宛」と記載の上ご提出ください。

　【介護事業支援課メールアドレス】fuk005180@city.sendai.jp

補助内容の詳細

令和7年度1次協議の内容は以下の資料をご確認ください。
また、一部の補助メニューについて、厚生労働省から解釈が示されておりますのでご確認ください。

• 地域介護・福祉空間等施設整備交付金に係る解釈等について（PDF：160KB）

令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内容

協議名	補助メニュー及び対象施設種別	様式・参考資料
1次協議	補助メニューごとに対象となる施設種別が異なります。 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表をご確認ください。	資料一式（ZIP：9,290KB）

各種要綱

• 仙台市介護サービス基盤整備促進事業補助金交付要綱（PDF：519KB）
• 仙台市介護サービス基盤整備促進事業補助金交付要綱様式（ワード：97KB）
• 仙台市介護サービス基盤整備促進事業補助金交付要綱様式（エクセル：95KB）
• 【厚労省交付要綱】地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の交付について（PDF：2,465KB）
• 【厚労省実施要綱】地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の実施について（PDF：6,928KB）

ご承知おきください　

• 事業を行うため締結する契約は、一般競争入札に付するなど、仙台市が行う契約手続きの取扱いに準拠する必要があります。契約・入札については、こちらのページをご確認ください。
• 原則として、令和7年度内に事業を完了していただきます。事業の完了予定年月日に変更が生じる可能性がある場合は、速やかに担当課までご連絡ください。
• 予算の関係上、協議案件に優先順位をつけさせていただく場合がございます。また、全ての協議案件をお受けできない場合があります。
• 厚生労働省と本市との間の協議の結果、補助対象外となる場合や内示額が協議額を下回る場合があります。
• 令和6年4月1日より義務化された業務継続計画（BCP）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については原則補助対象外となります。
• 本交付金を活用して高齢者施設等に整備する非常用自家発電設備及び給水設備については、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう当該設備等の耐震性の確保をお願いいたします。また、耐震性が確保されていることが分かる資料の整備をお願いいたします。
• 協議の結果、内示を受けたにも関わらず、資金繰りがつかなくなった等の経営上の理由により取り下げを行った場合については、次回以降の協議において採択を行わないなど、原則として優先度を下げるものとされています。　

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の主な手続きの流れ

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の主な手続きの流れは以下のとおりです。

1. （施設・事業所⇒仙台市）協議案件の提出
2. （厚生労働省⇔仙台市）協議の実施
3. （厚生労働省⇒仙台市）内示
   ※当初協議の場合、例年では、1.（施設・事業所⇒仙台市）協議案件の提出から
   　3.（厚生労働省⇒仙台市）内示まで3～4か月の期間を要しますので予めご了承ください。
4. （仙台市⇒厚生労働省）交付申請の提出
5. （厚生労働省⇒仙台市）交付決定
6. （施設・事業所）工事請負契約の入札の実施
   ※総事業費によって指名競争入札又は一般競争入札を行っていただく必要があります。入札には仙台市の担当者が立ち合いをさせていただきます。
7. （施設・事業所）入札業者と契約の締結
8. （施設・事業所⇒仙台市）補助金の交付申請
9. （仙台市⇒施設・事業所）補助金の交付決定
10. （施設・事業所）工事への着手
    ※原則として、工事への着手は市からの交付決定後となります。
11. （施設・事業所）工事完了
12. （施設・事業所⇒仙台市）実績報告の提出
13. （仙台市⇒施設・事業所）補助金の確定
14. （施設・事業者⇒仙台市）補助金の請求
15. （仙台市⇒施設・事業所）補助金の支払い