会社概要

社名：株式会社ソノベ

設立：1949年

従業員：61名

本社：仙台市青葉区本町一丁目12-12

主な事業内容：印刷関連業

その他：「くるみん」認定企業

「四方よし」な取り組み

独創的な社会的課題解決に向けた取り組み

課題

東日本大震災で被災され県外へ避難された東北の方々や、宮城・東北の復興を応援してくれている全国の方に現地の情報をタイムリーに届けること。地元の方にとって情報を得やすく、宮城の良さを再発見してもらえるような仕組みを作ること。

取り組み

印刷会社の強みを生かし、2013年より、宮城県内の自治体が発行している広報紙や観光パンフレットなどをインターネット上でデジタルブックとして無料で閲覧できる、地域特化型電子書籍ポータルサイト「miyagi　ebooks」の運営を開始。「いつでも」「誰でも」「どこからでも」を合言葉に、教育・学校、防災・防犯、福祉・医療、グルメ、エンタメ、生活・子育てなど幅広いジャンルの新鮮な情報を全国に向けて発信している。

成果

自治体だけにとどまらず、病院や大学、専門学校などの様々なニーズの声が上がり、紹介する広報誌のバリエーションが増えてきている。現在では、東北大学関連の刊行物・広報紙を揃えた「東北大学ebooks」、宮城県内の大学・専門学校・高校・幼稚園等の学校案内を掲載した「学校ebooks」などの特集コンテンツも生まれている。宮城県内の全てがそろう電子書籍ポータルサイトとして、多くの方に活用いただいている。

「miyagi　ebooks」トップ画面

「学校ebooks」トップ画面

魅力的な職場環境づくりに向けた取り組み

課題

従業員の更なるワークライフバランスの充実を図り、働きやすい環境を作りたい。

取り組み

成果

これまでに下記の実績が生まれている。

【実績】

• ソノベグループ全体における女性の管理職（課長以上）への登用率：22％
• 育児休業の取得率：2017年度には0％だったが、2018年度には100％に大幅増加
• 月平均の残業時間：2020年度実績　対2019年度比約28％削減

 

女性の登用・配置状況や仕事と家庭の両立支援等の状況について一定の基準を満たしたことから、2019年に、宮城県知事より「女性のチカラを活かす企業」に認証された。また、2020年には、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣より「くるみん認定」を受けた。

「くるみん」認定通知書

 

企業インタビュー

 

 

 

 

 

 

 

ソノベの取り組みについて話す営業企画部の橋浦健マネージャー（右）と菅原裕明総務部長

 

印刷と関連事業を手掛けるソノベ（仙台市青葉区）は、2021年7月、仙台市の「仙台『四方よし』宣言企業」に登録された。自治体や病院、大学などの広報誌をインターネット上で無料で閲覧できる仕組み作りや、従業員のワークライフバランスの充実に力を入れている。

「東日本大震災後、我々にできることは何かを考えました」と営業企画部の橋浦健マネージャーが話す。被災して遠方へ避難し、地元の情報を得にくい人が多くいたが、そういう方にこそ自治体が発信する情報は必要だった。「印刷会社の強みを生かして、自治体の刊行物をいち早くインターネット上で見られる仕組みを作ろうと取り組みました」。

 

 

 

 

 

宮城県内の自治体・大学などの広報誌や観光パンフを掲載するポータルサイト「miyagi　ebooks」

2013年、宮城県内の自治体が発行する広報誌や観光パンフレットを集めたポータルサイト「miyagi　ebooks（みやぎイーブックス）」の運営を開始。「いつでも」「誰でも」「どこからでも」無料で閲覧できるデジタルブックは被災者以外にも好評で、特に初期は関東地域からの閲覧の多さが際立ったそう。「被災地の現状を気に掛けてもらえたのでは」と橋浦さんは推測する。

現在は自治体にとどまらず病院や大学などからも引き合いがあり、教育、防災・防犯、福祉・医療、生活、子育てなど、宮城県内の公共性の高い情報であれば無料で掲載する。社員のITスキルも向上し、電子書籍の事業に生かせそうだという。

ノー残業デーを知らせる掲示をし、社員に周知している

ワークライフバランスの充実と働きやすい環境づくりも重要な課題だった。「印刷業界は残業が避けられず、いわゆる『働き方改革』は難しいと考えられてきました」と話すのは、菅原裕明総務部長。「しかし、そこにメスを入れることは将来必ず自社のプラスになると考え、2017年から啓もう活動や社内規定の見直しを行いました」。

育児・介護休業制度を充実させ、管理職への研修も実施。全社に「ノー残業デー」を導入し、残業時間を見える化して総務部から現場へ働きかける。菅原さんは、ノー残業デーに全社員へ送信するメールに「早く帰りたくなる一文」を付け加えるそうだ。「『近くにバナナジュースのおいしい店ができました』とか。さもないことですが面白がってくれる社員もいて」とはにかむ。

成果は数字に現れた。育児休業の取得率は100％を達成し、2021年の月平均残業時間は前年比28％削減に成功した。グループ全体での女性の管理職登用率も上昇し、2020年には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん認定」を受けた。とりわけ、育児休暇への理解が高まったことは大きな成果だ。

「意欲のある優れた人材が、子育てをしながらキャリアを積めることは企業全体にとってメリット。この意識を定着させたい」と菅原さんは強調する。

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