会社概要

社名：東洋緑化株式会社

設立：1973年

従業員：32名

本社：仙台市青葉区柏木1丁目1番8号　ポラリスビル2階

主な事業内容：造園・緑化、設計・施工、緑地管理、公園指定管理業務

その他：健康経営優良法人認定企業

 

「四方よし」な取り組み

独創的な社会的課題解決に向けた取り組み

課題

• 日本各地で都市化が進み、身近な緑である街路樹の役割と必要性が高まっている。
• 地球温暖化に対して個人で取り組めることがあまり知られていない。

取り組み

（1）日本一の街路樹見学ツアー等

普段生活に何気なく溶け込んでいる街路樹について深く知ってもらうため、仙台市内の街路樹を題材に、街路樹の価値やそれを守る造園業会の取り組みを全国に向けて発信するツアーを2015年より実施。仙台市内の定禅寺通りや広瀬通り、西公園通りなどを巡りながら、街路樹の歴史や魅力、維持管理のための技術や環境保全、都市における緑の大切さなどについて社長自らが解説を行っている。このほか、他都市において「杜の都の街路樹管理の取り組み」をテーマに講演を行うなど、全国の街路樹の育成環境の向上にも貢献している。現在は、杜の都の緑を守る次世代を育むため、仙台市内の小中学生向けの企画を検討中。

（2）「緑のカーテン運動」

造園・緑化の事業を通じて「緑の楽園づくり」を目指している企業として、温暖化に対して身近にできることを広めていきたいと考え、自然の力を利用した夏場の省エネルギー対策である「緑のカーテン」を指定管理公園事務所に設置。実際に涼しさを体感してもらうとともに、緑のカーテンから収穫されたゴーヤなどを公園利用者へ配布することで、取り組みの効果や魅力を伝えている。令和4年度は、施設利用者に緑のカーテンの種苗配布や、身近な花・草木を利用した自然の魅力に親しむワークショップなどの実施を予定している。

成果

（1）日本一の街路樹見学ツアー等

2018年に石川県造園建設業協会員22名、2020年には東京都中野区議会議員等5名が街路樹見学ツアーに参加し、好評を得ている。また、2019年に北海道にて「杜の都の街路樹管理の取組み」について講演を行い、街路樹管理の重要性を伝えた。

業界内外へ広く杜の都仙台の街路樹の魅力を発信したことにより、緑の保全の重要性が正しく伝わった。また、造園業界の技術やその継承の重要性が認識され、各地域での街路樹を取り巻く環境活動や都市のみどり環境の向上に繋がっている。

「街路樹見学ツアー」

（2）「緑のカーテン運動」

「難しそうと思っていたけれど、実物を見たら自分でもできそう」、「緑のカーテンにできる植物の種類が知りたい」、「今年も収穫を体験出来て嬉しい」などの声があがるなど公園利用者から高い関心が寄せられており、緑のカーテンを広める運動に貢献している。

「緑のカーテン」

「緑のカーテンの収穫物」

魅力的な職場環境づくりに向けた取り組み

課題

• 普段外で働いていることが多い社員は、昼食をコンビニ弁当や外食で済ます傾向にあり、野菜不足や塩分の摂り過ぎに陥りがちであった。特に会社をけん引する40代～50代の社員が自身の健康に対して危機意識が低い。
• 現場で働く社員と本社との連絡ツールである電話やメールでは、すぐに連絡がつかないことがあり意思疎通に課題を感じていた。また、本社の社員は現場に出ている社員一人一人に電話連絡をして翌日の予定や使用資機材などを把握するため、時間がかかり残業をすることがあった。

取り組み

（1）健康意識の向上

• 2017年に「職場健康づくり宣言」（協会けんぽ宮城支部）に登録し、毎月健康情報の提供を行うことで従業員の健康増進に取り組んでいる。
• 2020年に「健康経営優良法人」（経済産業省）の認定を受け、健康診断結果の把握や再検査受診や受診結果の報告を指導することにより、従業員の健康管理に積極的に取り組んでいる。
• 毎月全社員が提出している業績評価シート(自己評価)の項目の一つに、健康について自己管理を行っているかを問うものを設けており、記入する際に毎月自身の健康管理について振り返る時間を設けた。

「健康経営優良法人」認定証

（2）連絡手段のDX化

現場で働く社員と本社との連絡ツールとして、クラウド型ビジネスチャットツールを導入。毎日現場にいる社員全員が定時連絡を行い、一人一人の状況や翌日の予定、使用資機材の様子なども社員全員がその場で確認できるようにした。

成果

（1）健康意識の向上

社員全員が出席する全体会議で行っている1分間スピーチでは、健康をテーマにあげる社員が多く、社員一人一人の健康に対する意識が向上した。定期的な運動を行ったり、暴飲暴食に気をつけたりと健康に留意した生活習慣を実践する社員が増加している。また、健康診断の再検査受診を促した結果、再検査の受診率が向上した。来年度中の再検査受診率100％を目指している。

（2）連絡手段のDX化

クラウド型ビジネスチャットツールの導入により、既読の有無がわかることに加え、複数人でのやり取りが行えるため、容易に情報共有できるようになった。また、現場に出ている社員と本社との連絡が密になり、社員の労務管理や使用資機材の把握が容易になったことにより、本社担当社員は残業をする必要がなくなり、空いた時間に別の仕事に取り組めるようになった。

簡単な報連相はチャットツールで行うため、顔を合わる際はより重要な事項について話し合う時間をもつことが出来るようになった。

 

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