会社概要

社名：株式会社チャレンジドジャパン

設立：2008年

従業員：151名

本社：仙台市宮城野区榴岡1丁目1番1号　JR仙台イーストゲートビル6F

主な事業内容：障害福祉サービス事業、障がい者雇用促進事業　等

 

「四方よし」な取り組み

社会的課題解決に向けた取り組み

課題

　人口減少により働き手が不足し、多様な人材が活躍する職場環境整備が求められているが、障がい者の法定雇用率未達の企業が多数存在することについて、課題認識を持っていた。

取り組み

　雇用する企業側のサポートを行う「障がい者雇用コンサルティング事業」を発足

　障がい者の視点に立った支援（就労移行支援・就労定着支援）と並行して、障がい者雇用を推進するうえで、「どんな仕事を任せていいかわからない」「業務のマニュアルが整備されていない」等の悩みを抱える企業に対して、採用計画の立案から業務内容の切り出し、業務のマニュアル化、職員向けの理解促進研修の実施等、幅広いニーズに対応している。

成果

• 地方銀行において、特例子会社（障がい者雇用の促進と安定を図るため、障がい者の雇用において特別の配慮をする子会社）の設立支援、新規採用支援、経営幹部向け・管理者向けの障害理解研修を実施している。
• アミューズメント施設運営会社（企業内雇用数（全体）7,000名強）において、職場定着に向けて定期的に就労者本人、企画担当者と個別面談を実施。障がい者雇用率は1.78％（2016年）から3.01％（2022年）に増加。本事業導入後、就職定着率は86％～92％と高水準を維持している。

 

魅力的な職場環境づくりに向けた取組み

課題

　障がい者の「働くこと」を支援する会社として、従業員が働きやすい環境であるべきと考えており、課題認識を持っていた。

取り組み

　業務のリスト化、標準化（マニュアル化）、DXツールの導入による勤務時間の短縮

• 業務を棚卸してリスト化、リスト化した業務を標準化（マニュアル化）、DXツール導入によりシステムで業務リストを管理することで、標準の所要時間と業務の難易度を明確化。社員一人一人が抱える業務量、繁忙時期を可視化し、柔軟に分業、分担することを可能とし、勤務時間を短縮した。
• 取組み当初は、業務の標準化（マニュアル化）は困難、勤務時間短縮により業務が終わらない懸念がある等の反発があったが、短縮の目的を都度周知しながら、段階的に短縮を進めた。

成果

• 段階的な勤務時間の短縮に成功。給与の変更はなく、実質的な賃上げに繋がっている。

　　【勤務時間の推移】

　　　　2021年度：9時～18時

　　　　2022年度：9時～17時30分（30分短縮）

　　　　2023年度：9時～17時20分（10分短縮）

　　　　2024年度：9時～17時10分（10分短縮）

　　　　2025年度：9時～17時（最終目標）

• 業務の分業化により社員が休みを取りやすい環境になったほか、業務のDX化が進んだことで在宅勤務を行いやすくなったといった副次的効果もみられている。

　　

 

ダイバーシティ経営推進に向けた取組み

課題

　全社的に業務のマニュアル化は進んでいたものの本社（バックオフィス）では業務の属人化が課題となっており、他社の障がい者雇用促進事業を営んでいながら、本社で障がい者を雇用できておらず、課題認識を持っていた。

取り組み

　業務の標準化・簡素化・見える化による本社（バックオフィス）における障がい者雇用の実施

• 各業務における「作業部分」を切り出し、写真や画像付きで分かりやすい内容にして再マニュアル化。
• 指示した業務を組織で把握できるよう、また本人が予定を把握しやすいよう、salesforceシステムやGoogleカレンダーを活用。リスト化、スケジュール化を行った。

成果

• 本社（バックオフィス）においても障がい者雇用を実現したほか、障がいの有無に関わらず誰もが働きやすい環境を作ることができた。
• 業務切り出しにより各人が出来る作業が増え、繁忙期が重なった際に係を跨いで役割分担が出来るようになり、全社的に勤務時間の短縮に繋がった。

 

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