会社概要

社名：中城建設株式会社

設立：1961年

従業員：47人

本社：仙台市宮城野区幸町2-23-1

主な事業内容：総合建設業、不動産賃貸管理事業、不動産特定共同事業、保育園事業

その他：健康経営優良法人認定企業、仙台市奨学金返還支援対象企業

 

「四方よし」な取り組み

独創的な社会的課題解決に向けた取り組み

課題

人口減少や少子高齢化、地方の過疎化により、空き家が増えていく一方で、まちに必要なコミュニティや生活基盤を支える皆の拠り所や施設が不足している。　

取り組み

2019年より、不動産特定事業法に基づく「不動産の小口化事業」の認可を取得。まちを応援するような不動産への共感をもとに投資を募り、まちに必要な不動産をつくり支えていく仕組みを「まちワク。ファンド」として、東北で初めて商品化した。「みんなで共感し、共に出資で助け合い（共助）、共に創り上げる（共創）」ことを目指している。共に創り上げることで、まちの課題解決やコミュニティの再生構築に寄与していく。

成果

空き家をリノベーションし、障がい者グループホームを立上げ、障がい者の方のコミュニティの中で自立できる生活基盤ができた。また、空き家再生にも繋がった。

魅力的な職場環境づくりに向けた取り組み

課題

慢性的な人手不足、応募者が来ない

ワークエンゲージメントが低い。社内環境改善のリクエストが多い。

取り組み

魅力的な職場環境づくりに向け、以下の観点における各種取り組みを実施している。

観点	取り組み
学び	成長を促す仕組みとして人事評価制度を取り入れた。 共に学び合う教育研修制度として「中城アカデミー」をスタート。
安心	企業主導型保育園を自社で設立・運営。 ユニークな福利厚生制度の導入。 （「もうひと踏ん張り」手当、「1on1」手当、「生コン打設」手当、「ワクコミ」応援手当、一級建築士受験特待生手当、チケットレストラン、誕生日日帰り人間ドッグ、インフルエンザ予防接種負担など。）
居心地の良さ	社屋リノベーションプロジェクトの実施。 社屋のリノベーションについて、社員皆でアイデアを出し合いながらカタチにしていく（11月完成予定）。DX化も取り入れ、リモートワークなど多様化する働き方に対応できるようなレイアウトや間取りを考え、フリーデスク化や、1人で黙々と仕事が出来るコワーキングスペースを設けるなど、働き方によって場所を選べるオフィスにしていく予定。綺麗になった社屋で、社員の仕事に対するモチベーションアップや作業効率向上も図る。
認め合い	社内報「MoveOn!通信」発刊。 社員紹介や社員の活躍などを社内に発信し、皆で認め合う文化を醸成。
独自の採用	建設業のイメージを変えるような独自のリクルートサイトを立ち上げ、社員のブログやコラムを更新している。また、面接も互いのミスマッチを防ぐよう、明るく本音で語り合える方法を取り入れている。

成果

上記の取り組みにより、以下の成果が出ている。

1年で16人の採用に成功した。

3年前に比べ女性比率が約20％から約40％へ増加した。

能動的、前向きな社員が増え、社内環境を良くしていこうとする自発的な取り組みが出てきた。

 

トップインタビュー

「建設を通じて地域を盛り上げたい」と話す結城創社長

　結城創社長は2018年3代目に就任した際、「社会に必要なものを必要な場所に建てる会社にする」と決意した。地域を歩いて見えた課題は、医療機関や高齢者施設、障がい者福祉施設の圧倒的な不足。とりわけ障がい者のグループホームは需要が高く、運営事業者の熱意も十分だが、資金的に新設できないケースが多いことを知った。

　そこで同社は不動産特定事業法に基づく不動産小口化事業の認可を取得し、「応援型不動産事業ファンド」を立ち上げた。物件の設置費用を共感する人からの投資でまかなう仕組みで、「まちワク。ファンド」と名付けた。第一弾として障がい者グループホームの新設資金を一口100万円、年5％の配当利回りで売り出したところ完売した。結城社長は「思った以上に反響があった。期待や激励のメッセージも多くいただいた」と手ごたえを話す。

中城建設で推進している高齢者住宅

　「街に“みんなで支える不動産”を作る」というコンセプトが特徴的で、出資者は共感し応援する事業に出資して配当を受け取り、事業者はまとまった資金調達ができなくても始めることができる。長年地元に根差して実績を積み、信用を築いた同社ならではの取り組みだ。結城社長は「高齢化、人口減少、過疎化など地域課題は山積している。不動産を切り口に、出資者をワクワクさせながらみんなで解決する方法を探していきたい」と意欲を見せる。

働き方改革で離職率が低下

　社内的には職場の活気不足や、採用活動の不調に課題があった。魅力的な職場づくりへの取り組みとして、人事評価制度の改善やユニークな福利厚生制度の導入などを進めた。評価制度は、半期ごとに個人が目標を立てて成果を評価し給与に反映する他、社長が全員と直接面談を行う。福利厚生は建設業特有の働き方に合わせた手当ての導入や、資格試験サポート、企業主導型保育園での無償保育など多岐にわたる。

結城社長と社員との個人面談の様子

　22年度は社屋の全面的なリノベーションに着手。フロアのレイアウトには社員がアイデアを出し合った。DX（デジタルトランスフォーメーション）化により現場と事務所のコミュニケーションの円滑化や、リモートワークへの対応も大幅に進んでいる。また、より多くの求職者へ情報を届け、採用のミスマッチを防ぐため独自のリクルートサイトを開設。企業理念や実際の仕事内容が伝わるよう、現役社員の生の声やブログを掲載している。

　これらの取り組みにより入社から短期間での離職が減り、直近1年間で16人の採用に成功。また、社員の女性比率は3年前の約20％から約40％へ増加した。結城社長は「仕事に対して意見を持ち、自らポジティブに取り組む従業員が増えました」と手ごたえを感じている。

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