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更新日:2026年2月18日
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社名:株式会社セレクティー(個別教室のアップル)
設立:1996年
従業員:30名
本社:仙台市青葉区中央3-1-24 荘内銀行ビル5F
主な事業内容:教育、学習支援業
不登校の割合が全国ワーストの宮城県。自己肯定感セミナーによる塾からの挑戦
宮城県の不登校やいじめといった教育課題に対して、弊社として何か貢献できることはないかという危機感を持っていた。また、教育課題の解決のためには、自己肯定感の醸成が必要であると考えていた。
台原中学校「やる気のモト。」セミナー
台原中学校「やる気のモト。」セミナー

長町中学校 保護者座談会
仙台市に本社をおき仙台市内で塾を運営している弊社が、宮城県の不登校やいじめの教育課題に対して貢献できることはないかと考えた。2012年より河北新報社や学校PTA等と連携しどのようにすれば自己肯定感が醸成されるのかというセミナーを開催している。この自己肯定感の醸成は教育課題を解決するための重要なキーワードであり、子どもたち一人ひとりを大切にするために教育課題を学校教育だけの責任にするのではなく、社会的課題として社会全体で共有し、解決に向けて取り組んでいこうとするものである。
セミナーの参加者は、2012年から2018年までの間で延べ5,000人を超え、2026年現在では20,000人を超える規模となっている。
特に学校PTAからの依頼は増加傾向にあり、2012年から2014年の3年間では16件、2015年から2018年途中までは30件、さらに2018年から2026年の間には115件に達している。
また、2015年にはセミナー全体に占めるPTAからの依頼割合は13%だったが、2018年には47%に上昇。2024年には50%と、学校PTAからの依頼が年々増えていることが分かる。
これまでのセミナーの反響により、2年・3年と連続して依頼を受けたり、1つの学校から始まりPTA連合会や地区の青少年健全育成協会など複数校での合同依頼へと広がるなど、活動の波及効果を実感している。さらに、宮城県教育委員会や仙台市教育委員会共催のフォーラムや、PTA指導者研修会等でも講演の機会が増加している。
社員発案。多様な働き方やワークライフバランスを考えたテレワーク、休暇制度の充実
社員が結婚等のライフイベントにより県外に住まざるを得ず退職してしまう課題や、子育てのために退職する課題に危機感を持っていた。
優秀なスタッフに仕事を続けてもらうためには、テレワークの導入が必要であると考えていた。
テレワークの様子

WEB会議の様子
2015年、育児休暇に入る従業員より「業務にスムーズに復帰できるようテレワークを導入したい」との提案があり、これを契機にテレワーク制度を導入した。
導入にあたっては、社員の発案により、就業規則等の社内規程の整備業務用機材や通信環境の準備を実施した。その結果、育児・結婚・転居といったライフイベント発生時にも柔軟に働き方を選択できる体制が整い、その後のテレワーク希望にも円滑に対応できる制度として定着している。
テレワーク制度導入により、2015年〜2025年の間に延べ5名以上の従業員に対し、育児・転居等に伴う就業継続支援を実施した。2017年〜2018年にかけて、県外転居(青森県・京都府)を理由に退職を検討していた2名が、テレワーク導入により離職せず就業を継続している。2025年時点において、青森県・京都府在住のスタッフ2名が継続雇用(継続率100%)となっている。また、子育て中の事務局スタッフ2名が、子どもの体調不良時にテレワークを活用することで、突発的な欠勤を最小限に抑え、業務の継続性を保っている。さらに家庭教師と事務を兼務するスタッフがテレワークを併用することで、移動時間削減および業務効率向上に寄与している。このように、テレワーク制度は単なる勤務形態の選択肢にとどまらず、従業員一人ひとりの状況に寄り添いながら、長く安心して働き続けられる職場づくりを支える仕組みとして機能している。また、2005年から研修休暇制度、2009年から家族記念休暇制度を導入した。確実な休暇の取得のためシフトに組み込むことにより、どちらの休暇も取得率100%となっている。
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