会社概要

社名：アンデックス株式会社

設立：2008年

従業員：52名

本社：仙台市青葉区大町1-3-2　仙台MDビル5階

主な事業内容：コンピュータソフトウェアの設計、製造、企画、調査及びコンサルティング

 

「四方よし」な取り組み

社会的課題解決に向けた取り組み

課題

　東日本大震災以降、これまで獲れていた魚が獲れなくなったり、一方で獲れなかった魚が急に獲れるようになったりなど、海の環境に大きな変化が生じていた。

取り組み

• 2014年より、漁業へのIT活用を推進するため、海洋環境可視化システムの開発に着手。海上に設置したICTブイから測定データをクラウドに送信し、測定データを閲覧できるアプリ「ウミミル」を提供し、漁師には水温や出漁状況など蓄積したデータを活用して海の変化の原因を知る手段としている。
• 当初は漁師の理解が得られなかったが、対話を重ね、徐々に受け入れられるようになった。
• 事業としてはシステム開発に特化していたため、営業や販売などの知識が不足していたが、通信網の提供を受けたパートナー企業を通じて、3社で協業する体制を構築し、2018年にパッケージとして提案することが可能となった。

成果

　システムの導入により、漁場の状況を遠隔で把握できるようになり、漁船の燃料費が50％削減されるとともに、作業効率が30％向上した。また、「経験と勘」に頼った漁業の正確性をデータで検証することができ、作業の安定化に寄与。さらに、IT活用を通じて海洋資源管理やグリーンテック（GX）への取り組みを進め、水産業のIT化を促進。現在、約130箇所への導入実績があり、復興庁からは以下の表彰を受賞している。

• 「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2015
• 令和4年度「新しい東北」復興・創生の星顕彰　　　　　　　　　

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　ICTブイ　　　　　　　　　　　　　　　　　アプリ「ウミミル」画面　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

魅力的な職場環境づくりに向けた取組み

課題

　社員の家庭の事情や体調に配慮し、無理なく業務を遂行できる柔軟な働き方を提供する必要性を認識しており、課題と捉えていた。また、経理や事務手続きの負担軽減も課題の一つであった。

取り組み

• 2018年に一部社員を対象とした在宅勤務制度を導入し、無理のない範囲で業務を行える環境を整えた。その後、本社勤務の社員については在宅勤務の割合を25％に設定し、さらにコロナ禍においては50％に拡大した。この制度の設計にあたっては、社員代表を含むワーキンググループを設け、社員の意見を反映しながら会社へ稟議を上げる形を採用した。
• また、レンタカー利用に関しては法人契約を導入し、社員が個人で支払い、後日経費精算を行う負担をなくした。これにより、レンタカー会社からの月次請求へと仕組みを変更し、社員と経理部門双方の事務負担を軽減する効果を得た。
• さらに、「社員および家族の幸福」を経営理念に掲げ、社内改善委員会を設置した。この委員会では社員自らが主体となり、魅力的な職場環境づくりを進める活動を行い、アンケート調査を通じて社員全体の意見を集約した。この取り組みでは、上司からの指示ではなく、社員が自発的に改善提案を行うボトムアップ型のアプローチを重視している。改善提案の中には会社が承認し、社内規定を改定する事例も含まれている。
• 教育委員会やシステム開発標準化委員会、社内DX改善ワーキンググループなど、他分野においても社員が主体となる委員会が設置されており、これらの委員会で提案された施策については幹部会議や経営会議で審議・承認される仕組みが整えられている。　

成果

　これらの取り組みによって、在宅勤務やフレックスタイム制度に対して社員の約80％が「満足」または「やや満足」と回答するなどの成果を上げている。

 

ダイバーシティ経営推進に向けた取組み

課題

• 国内の人口減少や少子高齢化により、新卒日本人学生の数が減少している中で、会社の成長に必要な優秀な人材を確保することが課題であった。
• 特に仙台には優秀な日本人学生や留学生が集まっており、その中には日本で働きたいという希望を持つ留学生も多い。このような背景から、留学生の夢を実現するための協力を行うとともに、外国人採用を通じて会社や社員が新たな知識や視点を得ることが目標とされた。

取り組み

• 2020年より外国人採用を開始し、現在までに5名を採用。採用を進めるにあたっては、インターンシップを通じて日本企業の環境や仕事の進め方を理解してもらう取り組みを行っている。
• 2016年からのべ300名以上、うち50名以上の外国人インターン生を受け入れており、採用活動とインターンシップを連携させている。
• また、多国籍な人材を受け入れる際には、その国の文化や宗教に配慮した就業環境を構築している。特にイスラム教徒の社員については、1日5回のお祈りや金曜昼の礼拝を考慮し、勤務時間内で柔軟に対応できる体制を整えている。
• さらに、2020年に採用した外国人社員の一人が自国で日本とのブリッジ企業を立ち上げる構想を持っていたため、退職前から会社設立や経営に関するレクチャーを行い、帰国後の起業を支援した。この社員とは帰国後も定期的にミーティングを行い、業務委託を通じて現在も協力関係を維持している。

成果

• 日本での就職を希望する留学生への説明会でのアピールが奏功し、インターンシップ希望者や就職希望者が増加。
• 外国人社員の意見を取り入れることで、ユーザインターフェイスの開発においてグローバルな視点を得るなど、会社や社員のスキルアップにもつながっている。
• 外国人に対する説明の中で曖昧な表現を避ける習慣が身につき、このスキルは顧客との打ち合わせにも寄与している。
• さらに、円滑なコミュニケーションを目指して社員が自主的に英語勉強会を開催しており、若手社員を中心に月1～2回のペースで学習を進めるなど、語学力向上に取り組む文化が醸成された。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外国人採用社員

 

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