会社概要

社名：株式会社manaby

設立：2016年

従業員：176名（2024年10月末時点）

本社：仙台市宮城野区榴岡1-6-30　ディーグランツ仙台ビル5階

主な事業内容：障害者を対象とした就労支援事業

 

「四方よし」な取り組み

社会的課題解決に向けた取り組み

課題

• 障害者雇用の現場では、未経験者が採用されにくい現状があり、就労移行支援を経てスキルを身につけた利用者が、実務経験の不足によって就職が難しいという課題を抱えている。
• 障害者雇用を促進したい企業側においても、障害者を雇用する際の職種やポジションの設定が課題となっている。

取り組み

manabyインターンシップ

• manabyの就労移行支援を利用した方を対象としたインターンシップ制度を導入。障害者が当社での雇用期間中に働きながら業務経験を積むことで実践的な実力をつけ、希望する就職を実現することが目的。

• 実施にあたっては事業所ごとに募集および選考を実施。採用後は得意分野や希望を考慮して配属を行う。主にマーケティング、総務、営業部門等での業務を担い、必要に応じて転属も可能。
• インターン中は就労支援を経験した社員がサポート。定期的に対話を通してキャリアを見つめながら利用者は経験を積む。最終的に当社の有料職業紹介サービスも含めてサポートを行い、就職を目指す。

成果

• 2024年10月より5名を採用
  現在、各部署で経験を積んでおり、就労移行支援を経てITスキルを身に着けているため、それぞれの場面で活躍している。
• 法定雇用率を達成
  従業員176名うち障害者雇用12名（2024年10月末時点）
• 就労移行支援事業所の単価向上に寄与
  就労移行支援事業所では、就労定着者が増えると基本報酬の単位数があがる。就職活動フェーズの利用者で、未経験により納得のいく就職が実現できずに退所するケースがあったが、それらの利用者をインターンシップ制度で受け入れることにより就職者数が増え、事業所の報酬が向上することで、サービスを継続的に提供でき、さらにクオリティ向上のための施策に取り組むことができている。
• 即戦力として活躍
  インターン生は長く事業所でサポートしてきた人材であり、支援員がその能力や資質を把握しているため、希望等に応じた業務のマッチングをしやすく、現状どのスタッフも各部署で活躍している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

魅力的な職場環境づくりに向けた取組み

課題

　サービスや組織づくり、人材育成に活かすため、ミッションにも掲げる「自分らしさ」の探求が必要と感じており、課題と捉えていた。

取り組み

ダイアローグ

　主に従業員とフランチャイズ事業所を対象に、2017年より「ダイアローグ（対話）」について勉強会や研修、制度づくりなど様々な取組みを開始。

　主体となるのはダイアローグを学ぶ有志メンバーによるチーム「manaby　Lab.」。現在はその流れをベースに、人事、広報、支援のスーパーバイザーが中心となり、必要に応じてプロジェクトを立ち上げ管理部門長、事業部長が連携を図りながらチームで組織的かつ継続的に取り組んでいる。

• 2017年～　参考図書を事業所に配布し、研修・勉強会・読書会を実施
• 2020年～　ダイアローグのイベント「manaby　TALK！」を開催。オンラインで全国のスタッフが集まり発表・対話を実施
• 2021年～　月1度のオンライン対話を開始
• 2022年～　eラーニングコンテンツ開発、対話の指針「ダイアローグコンパス」を作成・公開
• 2023年～　定期的な自由参加のオンライン対話の場を提供、ダイアローグコンパスを更新

成果

• 従業員を対象にダイアローグについての意識調査（2023年2月）では、87.2％が「職場の雰囲気にいい影響を与えている」、88.3%が発言のしやすさにいい影響を与えていると回答。
• 同じく同調査にて91.5％が「他者理解にいい影響を与えている」と回答。
• 従業員満足度調査では「できるだけ長くいまの組織で働きたい」という勤続意向が25％（2023年8月）から29％（2024年9月）に上昇した。

 

ダイバーシティ経営推進に向けた取組み

課題

　M&Aによる従業員の急増に伴い、法定雇用率達成および社会的責任を果たすため、障害者採用を強化する必要性を感じており、課題と捉えていた。

取り組み

• HR主導で業務を切り出し、就労移行支援を利用した人材を対象に選考を実施。2023年10月から5名の障害者雇用を実施し、2024年にはインターンシップ制度を通じてさらに5名を採用。部署横断チームにより採用プロセスを体系化した。
• 就労支援現場経験者が定期面談時の対話を通じて業務内容を調整し、安定して働けるようサポート。
• 従業員が全国に点在するためchatツールを活用しているが、受取り次第では情報過多で混乱しやすいため、入社後1年間は通常とは別の連絡手段をとり、情報伝達に配慮している。
• 障害者雇用を行う企業への支援として、業務切り出しから選考、定着までのプロセスを支援するサービスを構築。将来的にはインターンシップ制度も含めた支援体制を拡大予定。

成果

• 2024年10月末時点で従業員176名中12名が障害者雇用。法定雇用率を達成した。
• マーケティング部の採用社員が未経験からデザイン業務を担当し、イベント告知のビジュアルデザインで情報伝達に貢献。
• オウンドメディア「マナポッケ」では障害者採用の社員が文章とデザインを担当し、25記事を公開。
• 大学院卒業後初めて障害者雇用で就職した社員は、プログラミング知識を活かし、事務職としてデータ管理に貢献。
• 全国38事業所のパソコン機器管理や発送業務を障害者採用の社員が支えている。
• 事業部長やリーダーが行っていた事務作業を障害者採用の社員が担い、マネジメントや創造的業務に集中できるようになった。

 

 

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