会社概要

 

社名：株式会社山一地所

設立：1986年（創業1975年）

従業員：164名

本社：仙台市泉区泉中央2丁目13番地の3

主な事業内容：不動産賃貸業、不動産管理業、不動産売買業、建築業

 

「四方よし」な取り組み

社会的課題解決に向けた取り組み

課題

　少子高齢化の進展に伴い、地域社会を支える担い手も減少の一途を辿っていることから、「誇れる故郷を、未来へ」をビジョンとして掲げる地元企業として、地域社会と住民生活に貢献し、伝統、文化及び財産を守っていくことが重要と考えており、課題認識を持っていた。

取り組み

　地域の祭りやイベントに参加、不動産相続セミナーの開催

• 町内会や自治体と連携し、地域の祭りやイベントに参加。当社社員で構成された委員会主導の下、2000年頃から継続的に参加しており、地域の祭りやイベント継続の一助として、担い手不足を補い地域活性化の後押しとなるよう取り組んでいる。
• 不動産の相続セミナーを2013年から継続的に開催。開催回数は250回以上、参加者の累計は3,000人以上となっている。本セミナーは専門資格と実務経験を兼ね備えた社員が行っている。外部の専門家（弁護士・税理士・司法書士等）と連携することで、ワンストップで支援する体制を整えている。高齢化が進む地域社会において相続等でお困りの方々に対し、適切なアドバイスや知見を提供している。

成果

• トップダウンではなく社員主導で地域の祭りやイベントに参加。地域課題について社員自らが当事者意識を持って考えることに繋がっている。また、様々な部署の社員が参加することから、社員同士が交流する機会の場としても機能している。｛泉中央清掃活動（15名程度×年2回）、泉区民ふるさと祭り後の清掃活動（15名程度）、泉中央第一町内会夏祭り（10名程度）、七北田小学校創業100周年記念ゆめフェス（10名程度）、七北田川クリーン運動（20名程度）、七北田町内会夏祭り（10名程度）、上荒井町内会夏祭り（10名程度）、二柱神社秋季祭典（10名程度）※カッコ内は当社社員の参加人数｝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 不動産相続セミナーは、所属している全国組織「相続サポートセンター」から、2023年5月にセミナー実施回数（250回）及び公正証書遺言作成件数（40件）の2部門で全加盟店中第1位の表彰を受けている。なお、事例を交えた分かりやすいセミナーとなっていることで、参加者からは沢山の感謝の声をいただいている。

　　　　　　七北田川クリーン運動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉中央第一町内会夏祭り

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

魅力的な職場環境づくりに向けた取組み

課題

　当社が提供するサービス品質の更なる向上を図るため、社員のウェルビーイングを高める必要性を感じており、課題認識を持っていた。

取り組み

　（ハード面）新社屋プロジェクトによる職場環境整備

　（ソフト面）ボトムアップで意見を吸い上げる仕組みの構築

• ハード面では、新社屋建設による環境整備を進めており（2024年10月11日より新社屋での営業を開始）、新社屋プロジェクト内において、1.ミニマリストプロジェクトとして、モノを必要最低限に抑える取組みを実施。2.グリーンプロジェクトとして、新社屋竣工時にお祝い花に代えて、オフィスへの植栽演出に対して協賛を募るなど緑の多い職場作りや、全社的なSDGs推進のため、現在は古紙をシードペーパーとして循環する取組みを進めている。
• ソフト面では、1.全社員参加型のワークショップを継続的に開催。組織の規模が大きくなるにつれて難しくなる当事者意識の醸成、及び目的意識の統一といった課題解決に寄与している。2.安全衛生委員会を毎月開催。取締役が議長となり、事業者側と社員側とで安全衛生に関する闊達な意見交換を行っており、社員側から出た意見が役員会で諮られて、実際に職場環境改善につながる物品の購入といった具体的な施策が講じられている。3.外部専門家と連携して、ストレスチェックやハラスメント相談窓口を、新設した社員用ポータルサイトに設けている。

成果

• 新社屋建設により、分断されていた社員が新社屋に集約し、コミュニケーションが活発化され意見の擦り合わせ等が容易になったことで、全体的な意思決定速度が向上したほか、社員からの肯定的な意見が多く出ることにも繋がっている。
• ミニマリストプロジェクトにより、新社屋への引越し前に比べて、社員1人当たり約20kg（段ボール1箱分）の物を整理できている。
• グリーンプロジェクトにより、全社的に緑化率が向上するとともに、従業員のサステナビリティ経営に対する理解、感度が高まっている。
• 全社員参加型のワークショップを継続的に開催していることにより、近年制定したパーパスの浸透やイノベーティブな意見が創発されるようになっている。
• 実行力を伴う安全衛生委員会の開催により、社内全体のモラール向上や、社内ニーズの発掘増加に繋がっている。

　　　　　新社屋ライブラリースペース　　　　　　　　　　　　　　　　グリーンプロジェクト

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ダイバーシティ経営推進に向けた取組み

課題

　社員のライフスタイルの変化により、柔軟性の高い働き方ができる環境を整える必要性を感じており、課題認識を持っていた。

取り組み

• 時短社員や限定正社員の導入、及び性別を問わず育児休暇取得を推進。子育て世代を対象に、育児しやすく継続的に働ける環境を整えている。
• 入社時のタイミングでの有給休暇付与や年12日の看護休暇、及び公休日増加や自由に取得できる5日のリフレッシュ休暇付与による実質年間休日120日の実現など、ワークライフバランスを重視した休暇制度を整えている。
• 女性管理職を育成するため、仙台市男女共同参画推進センターが主催する「仙台女性リーダー・トレーニング・プログラム」に女性社員を派遣。将来的に企業を率いるリーダーシップを発揮できるよう、カリキュラムを通して体系的に学んでいる。
• 全社員対象のオフィスカジュアルを導入。当社社員としてどのようにみられるべきか、といったことを考える機会を設けている。
• 全社員を対象に参加型ワークショップを継続的に開催。普段交流の少ない部署の社員と意見交換を交わす機会となっている。

成果

• 2022年から特に注力して各施策を展開していることにより、離職率は低下の一途を辿っている。｛37期（2022年7月1日～2023年6月30日）12.27％、38期（2023年7月1日～2024年6月30日）8.14％、直近1年間（2023年12月1日～2024年11月30日）5.62％｝
• 外部研修を受講した女性社員が各部署内で徐々にリーダーシップを発揮するようになり、職場改善の提案等が創発される機会が増加した。
• 全社員対象のオフィスカジュアル導入により、服装をきっかけとしたコミュニケーションが活発化しているほか、個性や多様性を認める組織文化を醸成している。
• 意見を言い合える全社員参加型のワークショップを継続的に開催し、多様な意見を吸い上げる仕組みを構築することで、全社員を対象としたオフィスカジュアルなどの今までにないイノベーティブなアイデアが創発されている。

　　　　　　　　オフィスカジュアルの様子

 

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