会社概要

社名：ベストパーツ株式会社

設立：1982年

従業員：50名（令和8年2月時点）

本社：仙台市宮城野区扇町7丁目1-33

主な事業内容：住宅設備部材の卸売、企画販売

「四方よし」な取り組み

社会的課題解決に向けた取り組み

テーマ

アナログな習慣を尊重しながら「スピード供給」を実現

課題

　手書きの図面や地図をそのまま送受信できる利便性から、顧客や取引先がFAXでのやり取りを希望されます。業界全体がFAXを廃止することは難しく、関係維持のために「オフライン受注」を継続するケースがほとんどです。

　

　　　　　　FAX-AI（Screw-Driver）

取組内容

　AIを駆使したOCRを独自開発しました。試行錯誤が実り、文字認識率は93％まで向上。「手書きFAX」を構造化データに変換し、WMS(Warehouse Management System）の在庫情報とマッチングさせて、当社の基幹システムに流し込むまでの一連の作業が可能となりました。

成果

　顧客との接点は、従来どおり業界標準のオフラインツールを維持しつつ、社内では受発注業務をデータ化することで、50％の作業時間短縮を実現しました。また、ミスが発生しやすい繁忙期や受注締切時間の間際でも安定した品質を保てるようになり、育児や介護の休業による人繰りで困ることもなくなりました。さらに、クラウドストレージに保管している受発注データを活用した需要予測システムを構築し、適切な在庫管理につなげる施策へと運用の幅を広げています。

魅力的な職場環境づくりに向けた取組み

テーマ

災害に強く、快適なエネルギー自立型オフィス

課題

　東日本大震災により、電気・ガス・水道・通信といったライフラインが広範囲で停止しました。企業活動を守るだけでなく、被災した従業員とその家族の生活をいかに支えるかが課題となりました。

　

  地中熱を利用したヒートポンプ空調システム　　　　　　　　　  社屋の太陽光発電

取組内容

　「ライフラインの自立化によって企業活動と従業員を守る」ことを目的に、脱炭素オフィスの構想に着手しました。まず、震災で液状化した土地を、あえて「地下水が豊富で地中熱還元に適した立地」と再定義し、空調に地中熱利用ヒートポンプを採用しました。あわせて、屋根および外壁には高機能な金属断熱サンドイッチパネルを採用し、エネルギー密度の低い自然エネルギーでも快適な空調環境を実現しました。また、採熱用ボアホール（100m×6本）の内の1本を生活水をくみ出せる構造にしています。次に、LED照明の導入で消費電力を抑制し、屋上太陽光発電による自家発電を推進。営業車はすべてPHV（HV）に統一し、停電時でも通信機器やサーバーを稼働できる「移動型蓄電池」として機能させています。なお、震災に強く給湯熱源には独立したライフラインであるプロパンガス給湯を完備しました。

成果

　空調における省エネルギー率は57％に上り、地中熱エネルギーへの依存度は100％を実現しました。被災時にはわずかな電力でも稼働する「温かい避難所」として活用でき、スマートフォンの充電や生活水の確保といった機能面にも配慮しています。特筆すべきは、給湯熱源にプロパンガスを選択したことです。水道さえ復旧すれば、自家発電の範囲で全社員とそのご家族が十分なシャワーを浴びられる環境を構築しました。「家族の清潔と健康を守れる」という安心感は、被災時において何にも代えがたい喜びです。

ダイバーシティ経営推進

テーマ

自動倉庫×視覚的WBSによる「情報のバリアフリー」

課題

人口減少、特に生産年齢人口の減少により、将来的に安定した雇用確保が一層困難になることが想定されます。一方で、企業数が多く、求人数が求職者数を上回り仕事が選べる都市部在住の障がい者に比べて、地方に在住している障がい者は、雇用義務がある地元企業の数が少なく就労意欲があっても就労機会に恵まれない状況が続いています。

　　　　　　　　　自動倉庫

取組内容

　ベストパーツでは、1万7,000点を超える部品を即日配送する当社にとって、物流現場が企業活動の要です。そこで、限られた人員でも安全かつ持続的に事業を継続できる職場環境づくりを目的に、物流工程の抜本的な見直しに取り組みました。

　具体的には、「自動倉庫」と「自動梱包機」を中核とする独自の物流システムを構築しました。天井高約10メートルの自動倉庫を導入したことで、階段昇降やフォークリフトを介さずに入出庫が可能となり、身体的負荷を大幅に軽減するとともに、1点あたり平均90秒かかっていたピッキング作業を約18秒へと劇的に短縮しました。さらに、従来は熟練した男性従業員の経験や体力に依存していた大型・長尺商品の一括梱包についても、自動梱包機を導入することで省力化を図り、誰もが安全に作業できる環境を実現しています。

　加えて、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず共に働ける職場を目指し、社内議論を重ねて、WBS（作業マニュアル）やQC工程表の視認性を改善しました。管理職自らが手話を学び、聴覚にハンディを持つ方を温かく迎え入れる体制をソフト・ハードの両面から整えています。

成果

　これらの取組みにより、安全衛生に配慮しながら、一人ひとりが能力を発揮できる職場環境を実現しました。身体的負荷や属人的なスキルに依存しない体制が整ったことで、地方都市における慢性的な人手不足への対応力を高め、多様な人材が互いに補い合いながら高めあう従業員の育成につながっています。

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