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更新日:2026年3月12日

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株式会社日本眼科医療センター

会社概要

社名:株式会社日本眼科医療センター

設立:1974年

従業員:40名

本社:仙台市泉区桂4-33-3

主な事業内容:眼科医療機器販売・メンテナンス

「四方よし」な取り組み

社会的課題解決に向けた取り組み

テーマ

革新的チェック技術による【人生と眼の寿命乖離】解決へ向けた意識改革・QOLの向上

課題

 現代社会おけるデジタルデバイスの急速な普及や超高齢化社会に伴い、眼疾患(緑内障や網膜疾患等)のリスクが増大している。

 しかし、自覚症状が出てから眼科受診をするケースが多く、眼に対する健康意識が低い。眼疾患早期発見の遅れが労働生産性の低下(企業リスク)やQOLの著しい低下(個人リスク)といった社会的損失を招いている。

取組内容

【MEOCHECK NEO】の展開と普及

 眼に対する健康意識の向上を目的とし、企業や日常生活の中で気軽に眼の状態を確認できる環境の構築を目指す。

取り組み1

 一般の方へのアプローチとして、弊社と同じ仙台市泉区に本拠地を置くベガルタ仙台と協力関係を結び、ホームゲーム開催時に無料体験会を実施した。

取り組み2

 企業アプローチとして、特定の業界人が集まる展示会を中心に各種イベント出展を行い実機体験をしながら認知拡大に繋げている。

 定期的にチェックすることで、眼に対する健康意識・危機管理の向上を図るとともに、経時変化も追うことで眼の有事に自身で気づくことが可能であるため、【MEOCHECK NEO】の日常生活への普及・浸透が重要であるり、展示会・イベント等を通じ、企業への導入を進めている。

成果

 ベガルタ仙台のホームゲームに出店し、過去3回のイベント出展で約600名に【MEOCHECK NEO】の体験をしてもらう事が出来た。

 各業種別の展示会(ドラッグストア・運輸物流・人間ドッグ等)にも機器展示を行った。

 類似品がない状態から活動をスタートし、約2年で40社ほど導入に至る。

 イベント出展を通じ地域住民及び、企業経営者や従業員の眼に対する意識の変革に寄与。

 導入経緯は様々であるが、薬局を構えるドラッグストアや門前薬局では付加価値として【MEOCHECK NEO】を体験してもらうことで集客や売り上げ向上に貢献。

 また、就労ドライバーを抱える企業では、自動車事故といった生命や売り上げに直結する業種であることから福利厚生の一環として導入し、自動車事故のリスクを減らすと同時に企業リスクも軽減できることから、導入実績が伸びている。

【MEOCHECK NEO】は、独自のアルゴリズムを用いることで、非侵襲かつ短時間(片眼約40秒)でチェックができる。

 さらに、説明も自動音声のため補助を必要とせずに眼の健康チェックを行うことが可能となっている為、多くの方に「ストレス無く体験することができた」という声をいただけた。

 気軽に触れられる環境を整えることで、経時変化を自身で追いやすくなる。

 活動に目をとめていただいた日本経済新聞社や物流ニッポン社に記事化していただく等意識向上・行動変容につなげるための継続的な活動及び情報発信に取り組んでいく。

 

※ベガルタ仙台ホームゲーム時の『眼の健康チェック体験会』・『展示会出展』活動風景

魅力的な職場環境づくりに向けた取組み

テーマ

デジタル基盤による柔軟な働き方と、心身を豊かにする福利厚生の両立

課題

 生産年齢人口の減少により一人当たりの業務タスクに負荷がかかかっており、スピード感のある業務遂行が求められる。

 また、医療の現場では従業員に常に高いパフォーマンスが求められる。

 外勤時の空き時間を活用しにくい現状や、子育て・介護など家庭の事情を抱える従業員も多く「場所と時間の制約」により、その能力を十分に発揮しきれない状況があった。

 高い集中力を要する業務の性質上、慢性的な疲労蓄積をいかに防ぐかが課題でした。

 また、日々の業務に埋没し、創造的な発想や心身の開放といったオンとオフの切り替えが重要と捉え「良い仕事は、良い休息から生まれる」という考えから、既存の福利厚生の枠を超えた施策が必要と考えました。

取組内容

取り組み1:【場所と時間の制約からの開放】

 全社ノートPC化によるハイブリッドワーク

 デスクトップPCを撤廃し、全従業員にノートPCを支給する事で効率化の支援を行う。

取り組み2:【心身の再生・質の高い休息」を通じた感性の磨き上げ】

 宿泊福利厚生制度の導入

 全国の厳選されたリゾートホテルや施設を、休息の拠点として利用可能にした。

 単なる旅行支援ではなく、「場所を変え思考を研ぎ澄ます」「家族と共に過ごしながら、最高の状態で仕事に向き合う」という、新しい豊かさを提供。

 会社が宿泊費用等を強力にバックアップすることで、利用ハードルを下げ、全世代の社員が「心身の完全なリカバリー」を行える環境の実現を目指す。

成果

 ノートPCを導入後、時間の有効活用が進み残業時間が2024-2025比で15%の削減に繋がる。

 また、業務する場所が柔軟になったことで、外勤時のアポイントの待ち時間・移動中・出張時等の空き時間の活用を含めた勤務時間の最大効率化を実現。

 子育て世代の「急な子供の対応」・「体調不良による自宅療養」の際に、在宅勤務への切り替えでカバー可能にした。 

 外部からサーバーヘアクセスできる環境と同時にセキュリティ強化も行い、業務効率化をサポート。

 家庭の事情により会社に出社できず、有給休暇や子の看護休暇の取得としていた状況の解消に繋げた。

 本来の有給休暇を取得できる機会が増えたという声や自己研鑽の時間が充実したという声も聞けた。

 宿泊福利厚生制度を利用することで心身の「リフレッシュ」だけでなく結果的に間接的な賃上げにも繋がり喜んでいる社員の声も聴く。

 ゆとりある生活「ウェルビーイング」の実現が企業を大きく・強くするための要因に繋がっていると社員の声を通じ感じると共に、家庭と仕事の「真の無理のない両立」を支援の充実を今後も継続・強化していく。

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※福利厚生制度で宿泊できる施設の一例

株式会社日本眼科医療センター(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

経済局中小企業支援課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-7338

ファクス:022-214-8321