業務名

首都圏の若者を対象とした東北との関係づくり創出事業

業務の目的

　東北地方の人口減少は全国に先んじて進んでおり、深刻な問題となっている。総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（2024年1月1日現在）によると、2023年と2022年を比較し、東北地方の全6県で人口が前年より減少した。減少率としても1％を宮城県以外の5県で超え、秋田県が1.83%と全国で最も高く、次いで青森県、岩手県となっている。

　本市の状況としても、2年連続で人口減少となっている。人口減少には、さまざまな要因がある中で、若者・特に女性の転出の問題が大きい。20～24歳の転出入の状況をみると、2018年から2023年の過去6年間で毎年1200人～1800人程度が東京圏へ転出している。

　このような状況から、本事業では、首都圏の若者をターゲットに、首都圏にいても、引き続き仙台・東北と関係人口として関わりを持ち続ける施策を展開する。また、仙台・東北と関わりがない層に対しても、接点をつくることで、仙台・東北への訪問やふるさと納税の促進、ゆくゆくは移住といった、長期的な関係づくりを事業実施の目的とする。

業務の内容

「首都圏の若者を対象とした東北との関係づくり創出事業　仕様書」のとおり

委託期間

契約締結日から令和8年3月13日まで

応募資格

本業務に応募することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす法人又は法人を核にした複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。）とする。

（1）仙台市内に本店または支店（支社）があること。

（2）委託事業の目的を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること。

（3）事業実施に当たり必要な人員体制が整っていること又は人員体制を整えることが確実と見込まれること。

（4）有資格業者に対する指名停止要綱（昭和60年10月29日市長決裁）第2条第1項の規定による指名の停止を受けていないこと。

（5）地方自治法施行令167条の4第1項各号に該当する者でないこと。

（6）仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと。

（7）仙台市税の滞納がないこと。

業務委託候補者の選考方法

公募型企画提案（プロポーザル）方式

提案上限額

2,000,000円（消費税及び地方消費税含む。）を上限とします。

実施要領等

首都圏の若者を対象とした東北との関係づくり創出事業　プロポーザル実施要領（PDF：333KB）

首都圏の若者を対象とした東北との関係づくり創出事業　仕様書（PDF：292KB）

【様式第1号】質問票（エクセル：97KB）

【様式第2号】参加表明書（エクセル：14KB）

【様式第3号】類似業務受注実績（エクセル：30KB）

【様式第4号】応募申込書（エクセル：30KB）

スケジュール（予定含む）

（1）企画提案募集開始　　　　　　　　　　　　　　　　令和7年4月25日　金曜日

（2）企画提案書作成等に関する質問受付期限　　　　　　令和7年5月2日　金曜日　正午

（3）企画提案書作成等に関する質問への回答　　　　　　令和7年5月8日　木曜日

（4）参加表明書の提出期限　　　　　　　　　　　　　　令和7年5月13日　火曜日　正午

（5）企画提案書の提出期限　　　　　　　　　　　　　　令和7年5月20日　火曜日　正午

（6）企画提案書の選考（※書面審査）　　　　　　　　　令和7年5月26日　月曜日まで

（7）企画提案書の選考（※プレゼンテーション審査）　　令和7年5月30日　金曜日　10時00分～

（8）企画提案書の選考結果の通知（予定）　　　　　　　令和7年6月3日　火曜日～

（9）契約締結及び業務開始　　　　　　　　　　　　　　令和7年6月上旬

　　※　書面審査は、提案事業者4社以上の場合に実施する。

　　※　プレゼンテーション審査は、対面による実施を予定。

　　※　プレゼン10分、質疑応答5分、入替5分