業務の目的

東北地方の人口減少は全国に先んじて進んでおり、深刻な問題となっている。総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（2025年1月1日現在）によると、2025年と2024年を比較し、東北地方の全6県で人口が前年より減少した。減少率としても1％を宮城県以外の5県で超え、秋田県が1.83%と全国で最も高く、次いで青森県となっており、全国ワースト10に岩手県、山形県、福島県もランクインしている。

本市の状況としても、2年連続で人口減少となっている。人口減少には、さまざまな要因がある中で、若者・特に女性の転出の問題が大きい。20～24歳の転出入の状況をみると、2022年から2025年の過去4年間で毎年1500人～2000人以上の人が東京圏へ転出超過している状況である。

このような状況から、本事業では、首都圏の若者をターゲットに、首都圏にいても、引き続き仙台・東北と関係人口として関わりを持ち続ける施策を展開する。また、仙台・東北と関わりがない層に対しても、接点をつくることで、仙台・東北への訪問やふるさと納税の促進、ゆくゆくは移住といった、長期的な関係づくりを事業実施の目的とする。

募集について

「令和8年度首都圏の若者を対象とした東北との関係づくり創出事業」を委託する事業者を公募型プロポーザルにより選定することとし、下記の通り提案を募集します。

業務名称

「令和8年度首都圏の若者を対象とした東北との関係づくり創出事業」

業務内容

別紙仕様書の通り

委託期間

契約締結の日から令和9年3月12日（金曜日）まで

応募資格

1　共通要件（単独の法人、共同企業体（以下「JV」という。）の構成員はすべて満たすこと

（1）仙台市税の滞納がないこと。

　　※本店や支店等が仙台市にない場合については、本社所在地の市税の滞納がないこと

（2）仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表各号に該当する者が企業グループに含まれていないこと。

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと

（4）有資格業者に対する指名停止要綱（昭和60年10月29日市長決裁）第2条第1項の規定による指名の停止を受けていないこと。

2　個別要件（単独の法人、JVの代表者は下記を満たすこと。）

（1）仙台市内に本店、支店又は営業所を有する者であること。

（2）過去3年以内に類似業務の受注実績を有する者であること。

3　JVでの参加に伴う留意事項

（1）参加表明は、JVの構成員の連名により行い、以後の手続きに関しては、当該JVの代表者が行うこと。

（2）参加表明後、JVの構成の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。

（3）JVの代表者は他のJVの代表者となることはできない。

（4）JVの構成員である者は単独で本プロポーザルへの参加はできない。

提案上限額

5,000,000円（消費税及び地方消費税額含む。）を上限とする。

実施要領等

プロポーザル実施要領（PDF：293KB）

仕様書（PDF：287KB）

【様式第1号】質問票（エクセル：106KB）

【様式第2号】類似業務受注実績（エクセル：30KB）

【様式第3号】応募申込書（エクセル：31KB）

スケジュール

（1）企画提案募集開始　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年4月28日（火曜日）

（2）企画提案書作成等に関する質問受付期限　　　　　　令和8年5月8日（金曜日）正午

（3）企画提案書作成等に関する質問への回答　　　　　　令和8年5月12日（火曜日）

（4）企画提案書の提出期限　　　　　　　　　　　　　　令和8年5月25日（月曜日）正午

（5）企画提案書の選考（※書面審査）　　　　　　　　　令和8年5月28日（木曜日）まで

（6）企画提案書の選考（※プレゼンテーション審査）　　令和8年6月2日（火曜日）13時10分～（予定）

（7）企画提案書の選考結果の通知（予定）　　　　　　　令和8年6月3日（水曜日）～

（8）契約締結及び業務開始　　　　　　　　　　　　　　令和8年6月上旬

　　※　書面審査は、提案事業者4社以上の場合に実施する。

　　※　プレゼンテーション審査は、対面による実施を予定。

　　※　プレゼン10分、質疑応答10分、入替5分