仙台市物価高対応子育て応援手当支給事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

業務名称

仙台市物価高対応子育て応援手当支給事業

本事業は、国からの通知に基づき、物価高騰による家計への負担増を踏まえ、子育て世帯の負担減を目的として子育て応援手当を支給するもの。

「仙台市物価高対応子育て応援手当支給事業業務委託仕様書」のとおり

契約締結の日～令和8年7月31日（金曜日）
※ただし、本業務委託の当初契約期間は令和8年3月31日までとし、令和8年4月1日以降分については別途契約を締結する。

1団体

97,900,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

本業務に応募することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす法人又は法人を核にした複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。）とする。

（1）委託事業の目的を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること。

（2）事業実施に当たり必要な人員体制が整っていること又は人員体制を整えることが確実と見込まれること。

（3）有資格業者に対する指名停止要綱（昭和60年10月29日市長決裁）第2条第1項の規定による指名の停止を受けていないこと。

（4）地方自治法施行令167条の4第1項各号に該当する者でないこと。

（5）仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと。

（6）仙台市税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。（または、現在の主たる事業所所在市町村の市町村税を滞納していないこと。）

（7）共同企業体にあっては、一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし、以下の全ての条件を満たしていること。

　ア　全ての構成員が、上記第2の1から6に掲げる条件を満たしていること。

　イ　構成員が本案件における他の共同企業体の構成員として、又は単独により本プロポーザルに参加していないこと。

　ウ　構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。

　エ　本プロポーザルの参加表明書の提出時より前に、共同企業体を成立させていること。

　オ　業務完了時まで、代表構成員の変更がないこと。

　カ　本プロポーザルの参加表明書の提出時から契約締結時までは、構成員の変更がないこと。