業務の目的

日本政策投資銀行の調査によると、インバウンドの東北の認知度は北海道と並ぶ42%である一方、訪問意向は16%と訪問意向度は低い傾向にある。国別に本市の認知度をみてみると、アジア圏は21%であるのに対し、欧米豪は4%と極めて低い。

訪日経験が増えるごとに東北への訪問の頻度があがること、滞在日数の長い旅行者ほど旅ナカで行き先を決める人が多いことから、訪日旅行者がもっとも多く訪れる首都圏にいるインバウンド旅行者の獲得を目的とし、首都圏からの仙台市への誘客及び市内・東北エリアの周遊促進を図るため、首都圏エリアにおける駅たびコンシェルジュを活用したプロモーション、ジオターゲティング広告等のデジタル施策、首都圏の視認性の高い拠点を活用したプロモーションを実施する。

募集について

「首都圏から仙台へのインバウンド誘客促進事業」を委託する事業者を公募型プロポーザルにより選定することとし、下記の通り提案を募集します。

業務名称

「首都圏から仙台へのインバウンド誘客促進事業」

業務内容

別紙仕様書の通り

委託期間

契約締結の日から令和9年2月28日（金曜日）まで

応募資格

1　共通要件（単独の法人、共同企業体（以下「JV」という。）の構成員はすべて満たすこと

（1）仙台市税の滞納がないこと。

　　※本店や支店等が仙台市にない場合については、本社所在地の市税の滞納がないこと

（2）仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表各号に該当する者が企業グループに含まれていないこと。

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと

（4）有資格業者に対する指名停止要綱（昭和60年10月29日市長決裁）第2条第1項の規定による指名の停止を受けていないこと。

2　個別要件（単独の法人、JVの代表者は下記を満たすこと。）

（1）仙台市内に本店、支店又は営業所を有する者であること。

（2）過去3年以内に類似業務の受注実績を有する者であること。

3　JVでの参加に伴う留意事項

（1）参加表明は、JVの構成員の連名により行い、以後の手続きに関しては、当該JVの代表者が行うこと。

（2）参加表明後、JVの構成の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。

（3）JVの代表者は他のJVの代表者となることはできない。

（4）JVの構成員である者は単独で本プロポーザルへの参加はできない。

提案上限額

43,000,000円（消費税及び地方消費税額含む。）を上限とする。

実施要領等

プロポーザル実施要領（PDF：306KB）

仕様書（PDF：391KB）

【様式第1号】質問票（エクセル：109KB）

【様式第2号】参加表明書（エクセル：14KB）

【様式第3号】類似業務受注実績（エクセル：30KB）

【様式第4号】応募申込書（エクセル：30KB）

スケジュール

（1）企画提案募集開始　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年5月20日（水曜日）

（2）企画提案書作成等に関する質問受付期限　　　　　　令和8年5月25日（月曜日）正午

（3）企画提案書作成等に関する質問への回答　　　　　　令和8年5月26日（火曜日）

（4）参加表明書の提出期限　　　　　　　　　　　　　　令和8年6月1日（月曜日）正午

（5）企画提案書の提出期限　　　　　　　　　　　　　　令和8年6月10日（水曜日）正午

（6）企画提案書の選考（※書面審査）　　　　　　　　　令和8年6月12日（金曜日）まで

（7）企画提案書の選考（※プレゼンテーション審査）　　令和8年6月16日（火曜日）9時30分～

（8）企画提案書の選考結果の通知（予定）　　　　　　　令和8年6月18日（木曜日）～

（9）契約締結及び業務開始　　　　　　　　　　　　　　令和8年6月下旬