（質問はありませんでした／プレゼンテーション審査の使用アプリケーションを変更します）「令和7年度伊達な広域観光推進協議会　宿泊需要喚起・促進業務」の事業者を募集します

お知らせ

令和7年9月10日水曜日　12時までにいただいた本業務への質問はありませんでした。

プレゼンテーション審査で使用するアプリケーションソフトをZoomからTeamsへ変更します。これに伴い実施要領を改訂しました。

1　業務名

令和7年度伊達な広域観光推進協議会　宿泊需要喚起・促進業務

2　業務の目的

(1)概要

　伊達な広域観光推進協議会（以下、「協議会」）は旧伊達藩にゆかりのある地域の広域連携組織として平成20年4月に設立し、宮城・岩手・山形県の5市4町（仙台市・気仙沼市・南三陸町・大崎市・松島町・奥州市・平泉町・一関市・最上町）で構成している。当協議会では構成市町が有する多様な観光資源を組み合わせ、周遊・滞在を楽しめる広域観光エリアの確立を目指し、各市町の観光コンテンツの相互PRや、域内のブランドイメージの醸成に取り組み、エリア内への誘客促進を図ってきた。

　これまで協議会では、協議会エリア内に存在する世界遺産や東日本大震災の震災遺構、防災拠点等の地域資源を組み合わせ、県境を越えた広域連携の強みを発揮し、体験型の教育旅行の誘致に注力してきた。

　一方で一般旅行については、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した観光客の回復を図るため、当協議会エリア内への観光を目的とした宿泊需要を喚起・促進する方針としている。

(2)目的

　新型コロナウイルス感染症の影響により減少した観光客の回復を図り、当協議会エリア内への一般旅行者の観光を目的とした宿泊需要を喚起・促進する。そのため、戦略的に各種情報発信ツールを活用したプロモーションを実施し、冬季閑散期における協議会エリア内への宿泊者・訪問者・リピーターの獲得に繋げることを目的とする。

3　業務の内容

委託業務仕様書のとおり

4　委託期間

契約締結日から2026年3月19日　木曜日　まで

5　応募資格

　本業務に応募することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす法人又は法人を核にした複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。）とする。

(1)伊達な広域観光推進協議会構成市町（仙台市・気仙沼市・南三陸町・大崎市・松島町・奥州市・平泉町・一関市・最上町）いずれかに本店または支店（支社）、営業所があること。
(2)委託事業の目的を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること。
(3)事業実施に当たり必要な人員体制が整っていること又は人員体制を整えることが確実と見込まれること。
(4)伊達な広域観光推進協議会構成市町のいずれかより指名競争入札に参加する資格を有すると認められた者に対する指名の停止を受けていないこと。
(5)地方自治法施行令167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
(6)仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でな
いこと。
(7)現在の主たる事業所所在市町村の市町村税を滞納していないこと。