仙台市では、総務省が創設した「地域活性化起業人制度（外部サイトへリンク）」を活用し、市内中小企業の支援を充実させるため、専門的な知見やネットワークを有する民間企業（三大都市圏内に所属する企業等）から人材を募集します。

業務名称

中小企業支援に係る地域活性化起業人（企業派遣型）派遣

業務内容

派遣社員は、（仮称）「中小企業支援ディレクター」として、以下の中小企業支援業務（企業への伴走支援、新規企画提案等）のうち、（1）を必須とし、加えて応募者が選択した1項目以上（合計2項目程度）を中心として、市と協議のうえ定める業務を行うものとします。以下は業務内容の例示です。

【必須項目】
（1）地域企業の規模拡大・成長支援

【選択項目】
（2）地域企業の人材確保・人材育成に係る支援
（3）地域企業のBCP（事業継続計画）策定に係る支援
（4）地域企業の販路開拓に係る支援
（5）地域経済活性化に資する施策の検討
（6）地域企業支援を推進するための財源確保（企業版ふるさと納税等）に向けた広報及び企業への働きかけ等に関する業務
（7）その他地域企業支援に関する新規企画提案等

※最終的な業務内容は、派遣元企業と本市との協議により、協定締結時に確定します。

募集人数

1名（予定）

勤務地

月ごと半数以上の日数を仙台市役所経済局産業政策部中小企業支援課内または支援先企業等（いずれも仙台市内）で勤務すること

派遣期間

令和8年5月1日～令和9年3月31日
※令和8年5月1日からの派遣が困難な場合は、可能な限り早い時期で協議のうえ、派遣開始日を調整するものとします。また、派遣期間終了までに次年度の継続について協議を行い、最大で令和11年3月31日まで期間を延長できるものとします。なお、本派遣は単年度ごとの予算成立を条件とします。

費用負担

本市は、派遣社員の派遣、従事に要する費用として、年額590万円を上限に、派遣元企業に負担金を支払います。具体的な金額及び支払方法は、派遣元企業と協議の上、協定書にて定めます。

派遣要件（応募要件）

次に掲げる要件のすべてを満たすこと

（1）派遣元企業に関する要件

• 三大都市圏内（国土利用計画に基づく埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。以下同じ。）に所在する企業等であること。
• 宗教活動や政治活動を目的とする法人でないこと。
• 現在の主たる事業所所在市町村の市町村税の滞納がないこと。
• 暴力団（仙台市暴力団排除条例（平成25年仙台市条例第29号。以下「条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）に該当せず、かつ、法人の代表者、役員、又は使用人その他従業者若しくは構成員に暴力団員等（条例第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。）に該当する者がないこと。
• 令和7年度末時点で、地域活性化起業人制度により本市に連続して3年間派遣を行っていないこと。

（2）派遣社員に関する要件

• 三大都市圏に所在する企業等に勤務する者（三大都市圏に本社機能を有する企業等にあっては、三大都市圏外の支店等に勤務する者を含む。）であること。
• 派遣元企業において入社後3か月以上の勤務歴があること。
• 派遣の際、現に本市の区域内に勤務する者ではないこと。
• 同時期に他の自治体で地域活性化起業人になっていないこと。
• 派遣期間において、継続して本市に派遣されることが可能である者であること。
• 地方公務員法16条に規定する欠格事項に該当しない者であること。
• 地方公務員法第34条（秘密を守る義務）等、服務に関する規定を遵守できること。

審査について

本業務に対する民間企業のノウハウ・ネットワーク・強み等を提案いただき、プレゼンテーション審査等により派遣元企業を選定します。
募集要項・募集要領・提出書類等は以下をご覧ください。

募集要項・募集要領・提出書類等

募集要項（PDF：279KB）

募集要領（PDF：257KB）

【参考】協定書案（PDF：153KB）

【参考】総務省「地域活性化起業人制度」推進要綱（PDF：238KB）

スケジュール（予定）

スケジュール

日程	内容
令和8年3月13日（金曜日）	公募開始
令和8年3月23日（月曜日）17時	質問票の受付期限
令和8年4月6日（月曜日）17時	応募申込期限
令和8年4月15日（水曜日）17時	提案書等の提出期限
令和8年4月17日（金曜日）予定	プレゼンテーション審査
令和8年4月20日（月曜日）予定	審査結果通知
令和8年4月中	協定締結
令和8年5月1日（金曜日）以降	派遣開始